ついに子どもたちまでが日常的に飲酒するようになり、依存症は女性・若者・高齢者にまで広がっています。そして、アルコール関連疾患が医療財政を圧迫しています。

　飲みすぎによる経済損失は、年間に6兆6000億円以上（1991年厚生省）といわれ、酒税の３倍を超えているのに、本格的な予防対策は何ら講じられていないと言っても過言ではありません。そもそも日本社会には、アルコールが「依存性薬物」だという認識がなく、酒飲みには寛容な一方、依存症になるのは意志が弱いからという偏見が、医療者の間にもあるほどなのです。

　今、問われているのは、「大量消費のままでよしとするのか、国民の健康を守るために消費抑制政策に切り替えるのか」という根本的な姿勢です。世界中の先進国は積極的に抑制政策を打ち出しています。でも残念なことに、日本はまだ結論を出していません。

　私たちはこれまでの活動経験をふまえ、ぜひ実現したい事柄をここにまとめて「ＡＳＫ2000年アピール」とします。

■ＡＳＫは、1983年8月7日、アルコール関連問題の予防を目的に設立された市民団体です。

■会員は全国に約2000名。社会対策／相談電話／予防教育／調査研究／ライブラリー／出版／通 信講座／研修／キャンペーンなどの活動を行なっています。

■事務局および運営委員会は、ＡＳＫの15年間の活動をふまえ、健康な21世紀をつくっていくために、アルコール関連問題を予防する視点で「ＡＳＫ2000年アピール」をまとめました。

１　子どもたちを守るために（詳細は次ページ）

２　早期発見・治療を進めるために（詳細は次ページ）

３　回復から学んだ知恵を社会へ（詳細は次ページ）

■「ＡＳＫ2000年アピール」は上の３つの柱でなっています。

■このアピールは、第15期定例総会（1998年7月20日）で採択されました。

　全文をマスコミに発表するとともに、関係機関にそれぞれ申し入れ・要望を行ないました。