| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1984年4月 | ドリンク剤にかなりのアルコールが含まれていることが国会で問題になり、厚生省に申し入れ |
| 1989年11月 | 全国の保健所に、酒害予防対策についてのアンケート調査実施 |
| 1990年6月 | アルコール入りドリンク剤の酒税未徴収について、行政監察局･会計検査院に申し立て |
| 1999年9月 | 「健康日本２１」（中間報告）のアルコール対策に対し、厚生大臣へ意見書を提出 |
| 2000年2月 | 「健康日本２１」（第２案）のアルコール対策に対し、厚生省へ意見書を提出 |
| 2003年10月 | 依存症者の妻「夫を放置して死なせた」と殺人罪に。最高裁への上告にあたり、ASKが意見書を提出 |
| 2007年2月 | 警察庁長官、法務大臣に＜飲酒運転＞留置中の急死を防ぐための緊急要望書を提出 |
| 2010年10月 | WHOの世界戦略に逆行して酒類の安売りが加速している日本の現状に対して、酒税の目的を「財源確保」から「健康増進」へと転換するなどの対策をとるよう、財務省、 厚労省、アルコール問題議員連盟（超党派）、民主党政策調査会税制改正プロジェクトチーム等に緊急要望書を提出 |
| 2011年11月 | 厚生労働省に『介入に主眼を置いた総合的なアルコール関連問題対策に関する要望書』を提出 |
| 2012年4月 | 厚生労働省が4月に公表した、第二次「健康日本21」の案にパブリックコメントとして意見を提出 |
| 2015年9月 | 自民党・成年年齢に関する特命委員会と関連省庁等に申し入れ。「飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します！」と、その解説「私たちはなぜ、飲酒可能年齢引き下げに反対するのか」を提出し、日本禁煙学会、ギャンブル依存症問題を考える会と共同で記者会見 自民党・成年年齢に関する特命委員会への要望書（PDFファイル）はこちら 解説「私たちはなぜ、飲酒可能年齢引き下げに反対するのか」（PDFファイル）はこちら |
| 2017年5月 | 厚生労働省がまとめた「依存症対策事業の実施要綱等」のヒアリングに応じて、専門医療機関は診療対象（アルコール健康障害・薬物依存症・ギャンブル依存症）を明記する、連携においても分科会を設けるなど要望⇒修正 |
| 2017年12月 | 厚生労働大臣に、アルコール・薬物・ギャンブル 家族が望む＜依存症支援＞に関する要望書を提出 |
