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ギャンブル依存

交通広告等について申し入れ

2019年12月5日、ASKやアル法ネット、「ギャンブル依存症問題を考える会」「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」などで構成する《依存症問題対策ネットワーク》が、ギャンブル対策に関する申し入れを行ないました。
その柱は2つです。

交通広告の規制

同年のダービーでは東京・渋谷駅の構内や周辺が競馬の広告であふれ、2020年の有馬記念には大阪・なんば駅や大阪駅、と京・新宿駅など主要駅全体が競馬広告にジャックされた状態になりました。
通勤途上でも、車内の動画でボートレースの広告が流され続けています。
こうした「強制視認」の手法は、アルコールではメーカー側が自主基準で「禁止」しているものです。一方、競馬や競艇などの公営競技は国が運営しています。民間にできる規制ができないはずがないのです。
駅構内や交通機関内での広告の規制を申し入れました。

 

 

 

「ギャンブル等依存症問題啓発週間」の統一ポスター作成を

2019年5月は、ギャンブル対策の基本法ができて初めての啓発週間でした。
しかし国としてのポスター作成などは行なわれず、公営競技の連絡協議会がつくったポスターは依存症の啓発として問題がある内容でした。ギャンブル依存症に思い当たったら、「パーキングで回復」して、それから「本線」(ギャンブル)に戻れ、というのです。

啓発を行なうのであれば、ギャンブル産業ではなく厚労省の「依存症対策推進室」がポスターを作成してほしい旨、申し入れました。

この日、要望書を手渡した先は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部、農林水産省生産局畜産部(競馬)、国土交通省海事局(モーターボート)、経済産業省製造産業局(競輪)です。監督官庁がこれだけ多岐にわたっていることも、対策を難しくしている一因です。