アルコール・薬物・その他の依存問題を予防し、回復を応援する社会を作るNPO法人「ASK(アスク)」の情報発信サイト

ASKとは

法人収支・決算報告

第38期(2020年度)

【活動報告】
事務所移転の翌日が緊急事態宣言とコロナに翻弄されましたが、全国的な集合研修の代わりに動画制作とオンライン研修に取り組み、結果的には新しい可能性を見出す展開になりました。また3月31日、ASKの子会社であるアスク・ヒューマン・ケアが全事業をASKに譲渡、組織統合が完了しました。

➊ 1回目の緊急事態宣言下、まず動いたのはASK認定依存症予防教育アドバイザーでした。自助グループの開催が困難な中、当事者・家族メンバー声をかけ合い、アルコール・薬物・ギャンブル・ゲームの「依存症オンラインルーム」を自主運営。ASKはZoomプロアカウントの提供と広報を受け持ち、Facebookでの紹介には4,000のプレビューがあり、NHKのおはよう日本でも紹介されました。

➋ 厚生労働省の補助金による「依存症予防教育アドバイザー養成事業」では、ゲーム依存特別委員会を設置。ゲーム障害当事者・家族のヒアリングをオンラインで実施し、当事者の音声を組み込んだオンラインゲーム教材を制作しました。8月と10月に人数を絞って養成講座を2回実施し、37名のアドバイザーを認定。アドバイザーのキャンパス派遣はオンラインで計13回実施。年度末に実施したアドバイザーの活動調査によると、コロナ禍に総数236もの講座等を実施しており、うち3割がオンラインでした。関連団体、学会等からの依頼で、アドバイザー等をオンライン派遣する活動も行ないました。

➌ 電話ガイドには「コロナで仕事もなく、家で朝から飲んでしまう」「夫が在宅勤務になり、ずっと飲んでいる」などの相談が入りました。相談総数164件で、うちアルコール43%、薬物24%(7割が処方薬)。

➍ 6月にホームページを刷新、相談先一覧を目立つようにしてトピック欄も設け、アルコールの分解時間を自動計算できる「めやす電卓」を設置(アクセス数1万超)。ホームページのページビュー数1,506,032。

➎ 家飲みが飲酒運転増加を招くことを「職場の飲酒運転対策メルマガ」で注意喚起するとともに、損保協会の助成で、啓発動画「新型コロナ ステイホームと飲酒運転」を制作。YouTubeに掲載したところ1600以上視聴され、大手企業から社員全員に見せたいのでデータを提供してほしいとの要望も来ました。飲酒運転防止インストラクター養成講座は429名が受講。通信講座に続く全国でのスクリーニングは感染防止のため中止にし、代わりに参加型研修のやり方マニュアル動画(DVD)を制作して配布、自主学習に切り替えました。アップデート研修は小規模に4回開催して、41人が参加。会場参加ではなく、マニュアル動画による自主学習を希望した人が79人いました。公開スクーリングは、オンラインで5回開催して340名が参加。動画やゲストトーク、小グループでの話し合いと構成を工夫し、好評を博しました。

➏ イッキ飲み防止連絡協議会の事務局として、キャンパス活動が制限されている大学生に対し、アルコールの基礎知識を知らせるキャンペーンを実施。イッキ飲ませ被害者ご遺族のサポートも行ないました。

➐ コロナ対応の厚生労働省の補助金を受け「依存症当事者・家族によるオンライン活動 マニュアルと事例集」を制作。608名が回答したアンケート調査、15の事例、初心者向けマニュアルとガイドラインをPDF冊子にまとめ、サイトからダウンロードできるようにしました。1158回アクセスされています。

➑ 社会対策として、酒類業界に対する強制視認による交通広告や、青少年にアピールするチューハイ容器のビジュアルについての申し入れ。アル法ネット事務局としての情報収集や提供、アルコール健康障害対策関係者会議での第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の策定。厚労省の委託で和歌山県に有識者派遣。厚労省の依存症イベント・啓発漫画の監修・アウェアネスシンボルの作成に関わりました。

2020年度事業・会計報告

第37期(2019年度)

【活動報告】
2回の「依存症予防教育アドバイザー養成講座」を実施し、アルコール・薬物・ギャンブルの当事者・家族・支援者のバックグラウンドをもつ64名のアドバイザーを認定しました。準備段階の0期から通算で104名となったアドバイザーたちからの報告を集計したところ、年間に実施した講座数は210、開催地は33都道府県にのぼりました。
アルコール健康障害対策推進計画は、今年度末までに46都道府県が策定を終え、和歌山県を残すのみになりました。厚生労働省の委託事業で、宮崎県と宮城県にアドバイザーを派遣しました。関係者会議は第二次基本計画策定に向け、4回開催されました。
また、筑波大学が厚生労働省から受託した調査で、地域連携の好事例の収集、民間団体調査、啓発週間についての意見集約などを受け持ちました。
養成した飲酒運転防止インストラクターの総数は4497名に。航空会社からの参加が増えています。定期航空協会や航空会社へのコンサルテーションも実施しました。
大学2年生の急性アルコール中毒死について、警察の送検を受け、検察に意見書を提出しました。検察は初めて上級生らに過失致死罪を科しました。
これらの活動の傍ら、11月から事務所の移転先探しを始め、1月に、サイズは小さめながら納得のいく事務所が見つかりました。新型コロナ感染防止による集会自粛の中、引っ越し準備に追われました。

2019年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書(PDFファイル)
2019年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表(PDFファイル)

第36期(2018年度)

【活動報告】
「依存症予防教育アドバイザー養成事業」がスタートしました。第1期は7ユニットのプログラムと教材が完成、トライアル講座による効果検証も行なって、第1回養成講座を実施。アルコール・薬物・ギャンブルの当事者・家族・支援者のバックグラウンドをもつ29名のアドバイザーが誕生しました。
アルコール健康障害対策推進計画は、今年度、42都道府県が策定を終え、達成率9割に。ASKでは昨年度までに策定された27道府県の推進計画を分析、地域支援体制の整備について「10のチェックポイント」を作成、活用を呼びかけました。今年度は15都県中7県が、「SBIRTS(スクリーニング・簡易介入・専門治療と自助グループへの紹介)」を組み込むなど、大きな成果がでています。
関係者会議は第3期に、今成代表と稗田副代表が引き続き委員になっています。
飲酒運転防止インストラクターの総数は4006名になりました。

2018年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書(PDFファイル)
2018年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表(PDFファイル)

第35期(2017年度)

【活動報告】
定款改定にともない、ASKのホームページを11月末に全面刷新を行ないました。ネット・スマホ依存、ギャンブル依存のページ、支部とASK加盟の地域活動団体のページを新設しました。
4月に内閣府から厚生労働省に移管した「アルコール健康障害対策推進室」より、ASKに2つの事業委託がありました。11月の啓発週間での「厚労省主催の啓発フォーラムin東京」の企画運営と、「都道府県有識者(アドバイザー)派遣事業」です。これまで国の業務委託といえば入札業者でしたが、民間団体とのコラボに道を拓くことができました。なお、各地の関係者の働きかけにより、今年度の推進計画策定は20道府県。総計27道府県になりました(全体の57%)。
また、Be!の記事をきっかけに、アルコール・薬物・ギャンブルの家族連携がスタート。
飲酒運転防止インストラクターの総数は3558名になりました。

2017年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書(PDFファイル)
2017年度飲酒運転防止プロジェクト事業活動計算書(PDFファイル)
2017年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表(PDFファイル)

第34期(2016年度)

【活動報告】
ASKの長年の功績が評価され、10月の精神保健福祉全国大会において、日本精神保健福祉連盟会長表彰を受けました。
制定4年目に入った基本法は、新たな局面を迎えています。関係者会議で苦労してまとめた、「アルコール健康障害対策推進基本計画」が5月31日に閣議決定しました。都道府県の推進計画は、今年度は6府県が策定。基本法の事務局は、2017年度に厚生労働省に移管することが決定。第二期関係者会議も招集され、代表の今成をはじめASK運営委員が3名入りました。
飲酒運転防止インストラクターは3,192名と、ついに3,000名を超えました。地域啓発事業として全国11ヵ所で公開スクーリングを実施、自動車教習所での若者向け啓発も進めています。

2016年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書(PDFファイル)
2016年度飲酒運転防止プロジェクト事業活動計算書(PDFファイル)
2016年度特定非営利活動に係る事業会計賃借対照表(PDFファイル)