アルコール・薬物・その他の依存問題を予防し、回復を応援する社会を作るNPO法人「ASK(アスク)」の情報発信サイト

アルコール関連問題

「よろしいですか」「よろしくないです」――気迫の論戦。

ASK通信 59号(2015年9月15日)より・一部改編

やるのか、やらないのか

2015年7月24日、3つのワーキンググループのうち「健診・医療」グループの最終ラウンドである第4回会合がありました。
これまでの議論をもとに厚生労働省がまとめた「整理票」を見て、ASK代表の今成が異議を唱えます。

「『努める』『検討する』という言葉が、非常に目につきます。
せっかく基本計画をつくるのに、語尾が及び腰です」
確かに、施策の欄にはこんな文章ばかり並んでいます。
「アルコール依存症等の研修について検討する」
「節酒指導プログラムの普及等に関する研究を検討する」
「実態把握の調査研究に努める」
「二次予防地域モデル創設に向けた取り組みを検討する」

研修を行なうのではなく、研修について検討する?
取り組むのではなく、取り組みを検討する?
……今成の発言は続きます。
「これはどういうことなのか、お聞きしたいです。
『検討する』と書いてある場合は、やるのでしょうか、やらないのでしょうか」

厚労省が回答します。
「担当部署で求められる施策について方向性を議論して考えていくことになると思うのですけれども、今の段階で、まだ実施できるかどうかもわからないところについては、検討するという書きぶりにさせていただいております。ですので、今の段階で必ず行なえるかどうかというのはお答えできないところであります。よろしいですか」

「よろしくないです。現状から前進するために、この関係者会議があるのだと思います。私が座長を務める『教育・誘引防止・飲酒運転等』のワーキンググループでは、関連省庁が非常に多い中で、調整に調整を重ねて、できる限り前進がみられる書きぶりにしていただくことを志しております。
『検討する』ではなく、実際の行動に結びつく表現にしていただきたいと強く思います」

思いは通じる!

お役所的な文言を読んでいると、結局は現状の追認で、何も変わらないのか! と思えてきてしまいます。形骸化や玉虫色はこうした世界の常なのかも……。
でも関係者会議では、そんな流れに対して委員たちが猛然とツッコミを入れていきます。

精神科看護の松下年子委員は、具体性が欠けていることを指摘。
「調査研究を、どこが責任を持って担うのか。啓発のあり方を工夫するというのは、どこが、どのくらいの規模で、何をするということなのか、具体的にイメージできない」

関係者会議の会長を務める久里浜医療センターの樋口進委員も発言します。
「『医療従事者に対するアルコール依存症等の研修について検討する』とありますが、これはすでに、久里浜でも、日本精神科病院協会でもやっています。検討するとは何を想定していますか」
「すでに研修を行なっていることについては私どもも重々理解しておりますので、今後どう拡充していけるかですとか、内容を充実させていけるかですとか、そういった内容を検討するという意味です」
「それがよくわかるように、拡充するという表現にしていただきたい」

内科医の堀江義則委員も、「どういう機関が連携を担うのか。それを明記しないと、誰かがやるだろうとなってしまう」と指摘。

8月半ば、施策を修正した案が各委員に送られてきました。
「一般医療従事者に対するアルコール依存症等の研修を推進する」
「アルコール関連疾患患者の診療に携わる医師の人材育成を図る」
など、ぐっと前向き・具体的になっています。思いは通じる!

ASK通信は、ASK会員向けに年4回発行される会報誌です。
基本法法制の裏話や、季刊Be制作現場のエピソードなど、ここでしか読めない情報がいっぱいです。

あなたもASK会員になって、活動を応援してください!

ASKが発行する季刊誌『Be!』では、基本法や基本計画の内容、
啓発週間の報告、自治体の動きなど、関連記事を毎号掲載しています。

季刊『Be!』年間購読がお得です!お申込みはこちらから
※アスク・ヒューマン・ケアのホームページに移動します