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アルコール関連問題

調査/データ

酒類自販機撤廃

年月 概要
1984年3月 <未成年者の飲酒と酒類自動販売機に関するアンケート調査>実施(首都圏・成人1264名)
1985年11月 禁煙・嫌煙連絡協議会と共催で、<自動販売機の害を考える市民集会>を開催
1988年9月 アルコール問題予防の国際会議、ICPA世界大会(オーストラリア・ブリスベン)に参加し、自販機・CMが野放しの日本の現状を訴える。予防教育のNPO、ライフ・エデュケーションを視察
1989年12月 酒類自販機撤廃を求める署名(11,327名)を国税庁に提出
1990年6月 酒販組合としての自販機撤廃や深夜販売自粛を「独禁法違反」とした、公正取引委員会に抗議
1990年9月 千代田区で<はみ出し自販機>の実態調査。7割が道路法に違反して公道にはみ出して設置されており、関係官庁や酒類メーカーなどに申し入れ
1991年4月 東京で開かれたWHO「アルコール関連問題国際専門家会議」に出席した10カ国の代表に、アルコール対策についてインタビュー調査。この会議で「酒類自販機禁止勧告」が出される
1992年2月 WHOの「酒類自販機禁止」の勧告をふまえ、 自販機の規制・CMの時間規制・警告表示などに関して、厚生省と国税庁に対策を要望
1993年1月 消費者団体など75団体で国税庁/厚生省/メーカー側/小売酒販組合に酒類自販機撤廃を要望
1993年3月 自販機向けの商品の「缶入り水割りウイスキー」発売にからむ酒税引き下げに対し、上記75団体で大蔵省と衆参大蔵委員会に反対の申し入れ
1993年7月 公衆衛生審議会がまとめた「自販機撤廃等の提言」について、酒類業界が厚生省に圧力をかけたため、質問状を提出し、この提言の方針を貫くよう公衆衛生審議会や厚生大臣に緊急申し入れ
1993年9月 主婦連などとともに<はみ出し自販機告発集会>を開催
1994年11月 公衆衛生審議会、厚生省などに、自販機撤廃について緊急申し入れ
1996年1月 全国小売酒販組合中央会に「未成年者の飲酒防止対策についての要望書」を提出
1996年7月 全国小売酒販組合中央会に、24時間営業している自販機に関する申し入れ
1998年12月 酒類自販機撤決議をした埼玉県秩父市に対し、市長・市議会員・小売酒販組合に対し、主婦連合会・日本アルコール問題連絡協議会(14団体)で、撤廃推進を要望
1999年3月 2000年に迫った酒類自動販売機撤廃について、全国小売酒販組合中央会に質問状を提出
1999年4月 2000年に迫った酒類自動販売機撤廃について、東京小売酒販組合に質問状
2000年5月 全国小売酒販組合中央会が決議した撤去の期限。ビール酒造組合も自販機斡旋を中止
2000年6月 自販機撤廃実態調査報告と共に、総合的な未成年飲酒防止対策を、関係省庁・協会に対して要望(国税庁/厚生省/文部省/警察庁/全国小売酒販組合中央会・日本フランチャイズチェーン協会・日本チェーンストア協会/日本洋酒酒造組合/ビール酒造組合/日本酒造組合中央会/日本蒸留酒酒造組合)
2000年7月 自販機撤廃実態調査報告と共に、総合的な未成年飲酒防止対策を、各政党に対して要望

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