海外の常習飲酒運転者対策＜アメリカ＞

特定非営利活動法人ASK　代表　今成知美

「教育・治療」という視点

アメリカの飲酒運転再犯防止対策は、「処罰･制裁」と「教育･治療」の２つの側面で構成されている。
その根幹にあるのは、「飲酒運転の背景にはアルコール依存などの飲酒問題がある」という認識。そこで検挙者にアルコール問題についての教育を施し、必要がある人は治療につなげる介入システムが考え出された。
この動きは1980年代に広まり、現在では50州中42州が何らかの方法で実施している。この施策のポイントは、警察・司法・自動車局・治療機関・依存症の自助グループ・市民団体などが連携することで、かなめになっているのは「DUIコート」と呼ばれる飲酒運転を扱う簡易裁判所。アルコール問題の知識を持つ検事・裁判官がいて、再犯防止のため「処罰・制裁」と「教育・治療」を組み合わせた判決を下し、保護観察期間を設けて裁判所自身が判決の履行を見守る。DUIコートは薬物事犯を扱うドラッグコートの成功を参考につくられ、全米で約300あり、設立が推進されている。
※DUI＝Driving Under Influence（アルコール・薬物の影響下での運転）

カリフォルニア州のDUIプログラム

2006年11月、カリフォルニア州ロサンゼルスのしくみを視察した。
カリフォルニア州では他州に先駆けて1978年に、教育・治療（DUIプログラム）の導入を立法化。
特徴は、DUIプログラムを修了しないかぎり免許の再交付を受けられないシステムである。プログラムに税金は一切使われておらず、すべての費用を違反者に負担させるところもユニークだ。
DUIプログラムは教育・グループワーク・個人カウンセリングからなり、ガイドラインに沿って州が認定した民間団体（NPO）が実施している。
1回3時間を週に1回。期間は初犯では3･6･9･12ヵ月があり、再犯では18･30ヵ月がある。期間は裁判所が決定する。
目的は、アルコールの有害性を学び、自身の飲酒行動を振り返って、飲酒運転を起こしているライフスタイルを変容させること（節酒、あるいは断酒）。参加期間は禁酒を誓約しなければならない。
たいていは、1時間程度の教育セッションのあとに、その内容をテーマにしながら、カウンセラーがファシリテーターとなって10人程度のグループでの話し合いを行なう。カウンセラーは州の認定資格所持者。依存症の回復者が多いため、自身の体験を織り交ぜ、実感のこもった講座となる。
導入時には個別に飲酒問題のアセスメントを行ない、その後も個人カウンセリングを実施。カウンセラーは状況によって、医療機関の受診・解毒治療・リハビリ施設への入所・血液尿テスト・家族カウンセリング・親業クラス・怒りのマネージメント・DUIプログラムの追加などを提案、必要なら他の機関へ回す。また、自助グループ出席状況も継続的に確認し、裁判所に報告する。
DUIプログラムの修了は裁判所の命令であると同時に、自動車局(ＤＭＶ)による運転免許再交付の必須条件になっている。免許停止と組み合わせることで再犯率が30％低下したという調査がある（1997年）。
カリフォルニア州では、検挙者の半分が30歳以下であるため、若者にはDUIプログラムに加えて、飲酒運転の悲惨さを実感させる以下のプログラムも実施されている。
・MADDのビクテムインパクトパネル…被害者の体験談を聞く会に参加
・HAMプログラム…救急病棟・遺体安置所で指示された作業を行なう

カリフォルニア州で飲酒運転をすると

運転中に警察官に制止を命じられる
↓
酒酔い判定テスト　（簡易呼気アルコール検査を実施する場合もある）
↓
警察署に連行され、正式のアルコール検査を受ける（呼気か血液を本人が選べる）
↓

◎21歳以上……基準値BAC 0.08mg/ml　（呼気0.4mg/ｌ）以上
⇒逮捕　免許証の取り上げ
◎21歳未満……「ゼロ・トレランス」と言い、わずか（0.01以上）でもアルコールが検知されたら
⇒逮捕　免許証の取り上げ
◎検査拒否
⇒逮捕　免許証の取り上げ（免許取得時に、「捜査に協力し、警察・裁判所に血液・尿・などを提供する義務をもつ」ことに同意しサインしており、検査拒否は有罪とみなされる）
※その場で30日の仮免許が与えられ、その間に裁判所・自動車局への諸手続きをする

↓
DUIコート（飲酒運転の簡易裁判所）　※弁護士をつけられる
↓
判　決
（血中濃度・運転の状況・事故の有無・14歳以下の同乗者の有無・初犯か再犯か・再犯の場合は期間・スピード違反など他の違反・年齢・依存症の治療歴などによって判決が左右される）

＜処罰・制裁＞と＜教育・治療＞を組み合わせた判決

初　犯　　　★印は通常命じられる

再　犯…10年以内