飲酒運転に関する道路交通法施行例の一部改正（2009年6月1日施行）

※欠格・停止期間は前歴なしの場合。免許取消は15点以上なので、0.25以下の酒気帯びでも、過去に2点以上の違反があれば取消になります

●免許欠格期間の延長
・免許を取消された場合の欠格期間の上限が、５年から１０年に延長

●救護義務違反(ひき逃げ）の厳罰化
・救護義務違反は特定違反行為となり、単独で免許取消、違反点35点で欠格期間は３年

●悪質・危険運転の厳罰化
・新設　運転殺人等62点、運転障害等45〜55点（負傷の程度による）
・新設　危険運転致死62点、危険運転致傷45〜55点（負傷の程度による）

飲酒運転の行政処分の例（前歴がない場合）
改正前　⇒　改正後

改正道路交通法（2007年6月改正　9月施行）

2007年6月、道路交通法が改正されました。「飲酒運転者の周辺者」に対する罰則が新たに加わり、運転者本人の罰則の引き上げとともに、2007年9月に施行されました。

＜改正のポイントと背景１＞飲酒運転者への罰則強化
「酒酔い」「酒気帯び」への罰則の強化は、2001年に引き続き2度目になります。「救護義務違反（ひき逃げ）」の罰則が引き上げとなった背景には、飲酒運転者が事故を起こしたときに、重い刑罰（危険運転致死傷罪）を適用されないよう現場から逃走する「ひき逃げ」が多発したことがあります。「飲酒検査拒否」については、厳罰化によって飲酒の検査を拒否する者の増加が懸念され、引き上げとなりました。悪質運転者の増加をかんがみ、「免許欠格期間」も最長5年から10年になりました。

＜改正のポイントと背景２＞周辺者への罰則の新設
今までの道路交通法には、飲酒運転をした運転者の周辺者を直接罰する規定がなく、「酒類を提供する」「車を貸す」「同乗を要求（送ってほしいと依頼するなど）する」など飲酒運転を助長しても、刑法の「ほう助罪」を援用する以外にありませんでした。しかし、この改正により、飲酒運転の周辺者を直接処罰できるようになりました。

自動車運転過失致死傷罪

2007年5月、刑法に「自動車運転過失致死傷罪」が創設され、同年6月に施行されました。以降は、自動車の運転中に過失による人身事故を起こした場合には、「業務上過失致死傷罪」（懲役・禁固５年以下、100万円以下の罰金）ではなく、「自動車運転過失致死傷罪」（懲役・禁固7年以下、100万円以下の罰金）が適用されるため、刑が重くなります。自動車にはオートバイも含まれます。

＜刑法改正のポイントと背景＞

最大のポイントは刑法の「業務上過失致死傷罪」から交通事故に関する罪を分離したこと。そして、刑の上限を引き上げたことです。
2001年の刑法改正で「危険運転致死傷罪」が創設されましたが、「正常な運転が困難」との立証が必要と、要件がむずかしく、飲酒運転では酩酊度を確認されないよう現場から逃げる「ひき逃げ」が増加していました。
今回の刑法改正は、「業務上過失致死傷罪」（懲役・禁固５年以下）と「危険運転致死傷罪」（死亡させた場合は懲役1年以上20年以下、負傷させた場合は15年以下）の間にある大きなギャップを埋める試み。審議中の道路交通法改正案も成立すると、飲酒運転によって死傷事故を起こし、道路交通法と自動車運転過失致死傷罪に併せて問われた場合、酒酔い運転の最高刑は現行の懲役7年6ヵ月から10年6ヵ月に、酒気帯び運転は懲役6年から10年になります。
しかし、これらの改正をもってしても、危険運転致死傷罪とのギャップは埋まりません。「逃げ得」問題の解決には、自動車運転致死傷罪の刑期の引き上げと、危険運転致死傷罪の適用要件の緩和が必要になります。

危険運転致死傷罪

★厳罰の中で、危険運転致死傷罪の適用を恐れた「ひき逃げ」が急増しています。

「飲んで人をはねたのに、逃げたがゆえに重い刑罰が適用されないのはおかしい。法の抜け穴をふさいでください」という趣旨で遺族が始めた、「飲酒・ひき逃げ厳罰化を求める署名」、すでに18万超が法務省に提出されました。ご協力くださる方は下記から。

署名用紙のダウンロードはこちら

署名簿の送り先：〒873-0412大分県東国東郡武蔵町大字古市３０６
佐藤啓治・悦子　行き（TEL 0978-68-0235）