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アルコール関連問題

ASK通信 61号(2016年3月10日)より・一部改編

「異議なし」

野越え山越え、ようやくここまで来ました!
2016年2月10日、第14回のアルコール健康障害対策関係者会議が行なわれ、基本計画案がまとまりました。

まずは前回出された意見にもとづく修正などについて事務局から説明があり、会議開始から15分ほどで樋口進会長(久里浜医療センター院長)による採択へ。

傍聴していた側としては、心の中でパンパーン! とくす玉が割れたぐらいのシーンでしたが、そこはさすがに国の会議、粛々と進みます。
「異議なし」の声に続き、ひそやかな拍手が起こりました。

今後はこの案をもとに、省庁間での調整が行なわれ、パブリックコメントの募集も。そして5月末までに閣議決定と、国会への報告が行なわれます。
なお、この基本計画は第一期で、来年度から5年間を対象としています。その達成状況を評価した上で、第二期の基本計画が策定されます。

異例づくしの道のり

基本計画案ができるまで、1年5ヵ月にわたり、14回の関係者会議と12回のワーキンググループが開催されました。
この開催数も異例ですが、さらに、関わった関係省庁の数も異例です。

内閣府はアルコール健康障害対策担当と自殺対策担当、男女共同参画の3部局。
法務省は矯正局と保護局。
国税庁の酒税課。
文部科学省は高等教育局の3課と初等中等教育局。
厚生労働省は健康局健康課、社会・援護局の精神・障害保健課をはじめ、労働衛生課、家庭福祉課、母子保健課など全11課。
警察庁は交通企画課や生活安全企画課など4課。
国土交通省は安全政策課など2課。
総務省は消防庁。

以上の全28部署の担当者が、関係者会議やワーキンググループに参加し、基本計画づくりに関わりました。

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