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アルコール関連問題

アルコール健康障害対策基本法

2013年に成立したアルコール健康障害対策基本法は、アルコール対策の基本理念と、国や自治体などの責務を定めた法律です。
アルコール関連の団体が結集した「アル法ネット」による働きかけと、超党派の「アルコール問題議員連盟」の尽力が実り、国としての総合的な対策がスタートを切りました。

ASKはアル法ネット設立時から事務局として、意見の取りまとめや情報発信、関係者への働きかけを行なってきました。
この法律の理念が具体的な対策として成果を挙げていくよう、これからも役割を担っていきます。
なお、ASK代表の今成知美は「アルコール健康障害対策関係者会議」の委員を第1期・第2期と続けて務めています。

関連リンク

アル法ネット(アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク)
厚生労働省:アルコール健康障害対策
厚生労働省:アルコール健康障害対策基本法(全文・PDFファイル)
厚生労働省:アルコール健康障害対策推進基本計画(PDFファイル)

アルコール健康障害対策基本法 年表

時期 主な出来事
2010年5月 WHOが「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を決議。
2010年7月 日本アルコール関連問題学会が基本法制定推進を決議し、ASKと全日本断酒連盟(全断連)に協力を要請。
2010年8月 全断連がアルコール問題議員連盟(当時の会長・櫻井充参議院議員)に基本法への取り組みを要請。
2010年9月 ASKと全断連が事務局をつとめる日本アルコール問題連絡協議会(ア連協)が、基本法推進を決議。
2010年10月 日本アルコール・薬物医学会と日本アルコール精神医学会が基本法推進を決議し、3学会合同構想委員会へとつながる。
2011年1月 3学会による「簡易版アルコール白書」の発行。
2011年3月 3学会合同構想委員会の発足。
2011年3月9日 厚労省健康局生活習慣病対策室主催のシンポジウム「アルコール問題を考える」開催。
ASKから厚生労働省へ、WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」の正式翻訳を要請。
2011年3月11日 東日本大震災が発生。
2011年7月~10月 7月のアルコール関連問題学会、10月のアルコール・薬物医学会、精神医学会において、3学会合同構想委員会と全断連・ASKが討議し、活動の中核をア連協とすることで合意し、基本法制定推進のネットワーク組織を決議。未加入だった、アルコール関連問題学会と精神医学会が同協議会に加盟する運びとなる。
2011年10月 日本アルコール・薬物医学会で、基本法のシンポジウムが開催。
2011年12月 超党派「アルコール問題議員連盟」総会にて、基本法への取り組みを決議。
2012年1月 幅広い賛同を集めるため、ア連協が呼びかけ母体となり「アルコール関連問題基本法推進ネット(アル法ネット)」をつくることを決定。設立委員会発足。
2012年1月23日 東京のASK事務所で、アルコール関連問題基本法推進ネット(アル法ネット)設立準備委員会が発足。
2012年2月 自民党内に「アルコール問題対策議員連盟(当時の会長・中谷元衆議院議員)」が発足。
2012年3月7日 超党派議連の第1回ヒアリング。
アル法ネット設立準備委員会が基本法の必要性と構想を説明。基本法構想メモを渡す。
2012年5月10日 超党派議連三役による再度のヒアリング(議員連盟が参院法制局に法案の骨子作成を指示)。
2012年5月31日 アル法ネット設立総会を開催。
超党派議連から「アルコール健康障害対策基本法(仮称)のイメージ」第1案が提出される。
2012年7月18日 酒類団体中央連絡協議会に属する、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会をASKが訪問。
基本法の趣旨と進捗状況等を説明し協力要請。
2012年8月30日 超党派議連が酒中連のヒアリングを実施。
2012年11月6日 自民党内議連が関係省庁とアル法ネットのヒアリングを実施。
2012年11月14日 超党派議連総会が開催、修正された骨子案が承認される。
2013年2月 政権交代後、自民党議連の勉強会が開催。
2013年3月 アル法ネットが基本法リーフレットを発行。ホームページに骨子案掲載。
2013年4月 超党派議連役員会が開催され、新体制への移行を表明。
アル法ネットから世界のアルコール対策を提供し、ホームページに掲載。
2013年4月~5月 自民党合同勉強会(政調、内閣・法務・財務金融・文部科学・厚生労働・国土交通)で、関係省庁・酒中連をヒアリング。
衆院法制局に、骨子案の条文化を指示。
2013年5月 自民党議連がとりまとめた草案を議連が承認。
2013年5月11日 アルコール健康障害対策基本法 制定を願う集い in 名古屋が開催。
2013年6月 議連としての草案(内閣府所管案)がほぼまとまり、所管の調整に入る。
広島県議会が国に「基本法制定を求める意見書」を決議。
2013年7月~9月 秋の臨時国会上程をめざし、地元議員への賛同の働きかけと、地方議会から国に対する「基本法制定を求める意見書」提出の決議を行なうよう陳情。
2013年9月1日 アルコール健康障害対策基本法 制定を願う集い in 大阪が開催。
2013年9月 議連が内閣府所管案での上程を決定、所管についての調整を強める。
島根県・鳥取県・山口県・愛媛県・大分県・奈良県・和歌山県・愛知県・北海道、名古屋市が国への意見書を決議。
2013年10月 所管は当初内閣府、後に厚労省移管で調整終了。各党の承認手続きへ。
三重県議会が国への意見書を決議し、意見書提出は11道県1市に。
2013年11月 全党合意を確認。最終の草案を衆議院議長と内閣委員会委員長に渡す。
衆議院内閣委員会・本会議で、全会一致で可決。
2013年12月7日 参院本会議で「アルコール健康障害対策基本法」が、成立。公布。
2013年12月8日 アルコール健康障害対策基本法 制定を祝う集い in 岡山が開催。
2013年12月13日 内閣府(共生社会政策)にアルコール健康障害対策推進準備室が発足。
2014年2月15日 アルコール健康障害対策基本法推進の集いin大分が開催。
2014年5月25日 アルコール健康障害対策基本法推進の集いin東京が開催。
2014年6月1日 「アルコール健康障害対策基本法」施行。
2014年10月31日 第1回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2014年11月10日~16日 第1回 アルコール関連問題啓発週間が実施。
以降、毎年同期間にアルコール関連問題啓発週間が実施されることとなる。
2014年12月12日 第2回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年1月28日 第3回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年3月2日 第4回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年3月31日 第1回 教育・誘引防止・飲酒運転等ワーキンググループ実施。
2015年4月3日 第1回 健診・医療ワーキンググループ実施。
2015年4月10日 第5回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年5月22日 第2回 健診・医療ワーキンググループ実施。
2015年5月22日 第2回 教育・誘引防止・飲酒運転等ワーキンググループ実施。
2015年5月25日 第1回 相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ実施。
2015年6月12日 第6回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年6月12日 第3回 健診・医療ワーキンググループ実施。
2015年6月26日 第2回 相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ実施。
2015年7月10日 第3回 教育・誘引防止・飲酒運転等ワーキンググループ実施。
2015年7月24日 第3回 相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ実施。
2015年7月24日 第4回 健診・医療ワーキンググループ実施。
2015年8月17日 第4回 相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ実施。
2015年8月28日 第7回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年8月31日 第4回 教育・誘引防止・飲酒運転等ワーキンググループ実施。
2015年9月25日 第8回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年10月23日 第9回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年11月13日 第10回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年11月30日 第11回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2015年12月25日 第12回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2016年1月22日 第13回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2016年2月10日 第14回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2016年4月 鳥取県が、国の基本計画に先駆けて「鳥取県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
2016年5月31日 国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」が閣議決定。
2016年12月 厚生労働省内に「依存症対策推進本部」発足。
同部署は「アルコール健康障害対策推進チーム」「ギャンブル依存症対策推進チーム」「薬物依存症対策推進チーム」の3チームで構成。
2017年3月8日 第15回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。
2017年4月1日 「アルコール健康障害対策基本法」の所管が、内閣府から厚生労働省へ移管。
厚生労働省内にアルコール健康障害対策推進室が発足。
2017年3月 三重県が、「三重県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
徳島県が、「徳島県アルコール健康障がい対策推進計画」を策定。
愛知県が、「愛知県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
山口県が、「山口県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
広島県が、「広島県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
2017年4月 京都府が、「京都府アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
2017年6月14日 第16回「アルコール健康障害対策関係者会議」実施。(2期)