妊娠とアルコール

アルコールによる胎児への障害は、

１００％予防できます。

予防のためのメッセージを、

あなたの周囲に広めてください。

　日本では、近年、若い女性の飲酒が急増しています。
　しかし、妊娠中の飲酒のリスクについては日本ではまだあまり知られていません。2000年の乳幼児身体発育調査では、18.1％の妊婦が妊娠中に飲酒していたという数字が報告されています。
　一方、欧米では1970年代以降、アルコールが胎児の脳にどのような障害をもたらすかについての研究が進み、酒類の容器に警告表示を義務づけるなど、国を挙げて予防やケアに力を尽くしているのです。
　2003年11月8日、ＡＳＫでは、独立行政法人・福祉医療機構（子育て支援基金）からの助成を得て、アメリカから第一線の研究者と障害児教育スペシャリストをお呼びし、日本での対策を考えるＦＡＳ国際シンポジウムを開催しました。そして、日本でも予防対策が急務であると確信しました。
　私たちは、それぞれ、さまざまな個性をもって生まれてきます。ときにはそれが障害と呼ばれることもあります。先天性の障害の多くは、原因がわからず防ぐことができません。でも、アルコールによるものは100％予防が可能です。予防できるものはぜひとも予防して、生まれてくる子どもたちが重荷を負うリスクを少しでも減らす努力をしていかなければいけないと思います。
　シンポジウムでは、パネリストとフロアが長時間に渡って真剣に討議し、予防に向けての合意事項を導き出しました。それが、予防のためのメッセージです。
　どうぞ、このメッセージを日本中に広めてください。
　なお、「予防のメッセージカード」をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

妊娠中の女性が飲酒すると……＜予防のためのメッセージ＞

「ＦＡＳ国際シンポジウム」のプログラム　2003.11.08

キーワード

妊娠中の飲酒のリスクを伝えるよう、酒類業界と関係省庁に要望書を提出しました

妊娠中の飲酒のリスクに関し、警告表示の実施を酒造酒販関連団体（ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、全国小売酒販組合中央会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会）に要望。厚生労働省、食品安全委員会、国税庁にも予防対策を要望しました。

ビール酒造組合、６月からラベルや製品に警告表示をつけると発表

2004年5月10日、ビール酒造組合が６月からラベルや製品に警告表示をつけると発表。文言は、「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与える恐れがあります」。5月20日に日本洋酒酒造組合と日本ワイナリー協会が、6月11日には日本蒸留酒酒造組合が同様の文言の採用を発表しました。

日本酒造組合中央会は5月20日に「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に影響するおそれがありますので、気をつけましょう」という文言を発表。

これで、すべての酒類に妊娠中・授乳期の飲酒に関する警告表示が入ることになりました。ＡＳＫでは引き続き、テレビＣＭなどの広告にも入れるように酒類業界に働きかけています。

妊婦の飲酒・健康への影響調査へ（食品安全委員会 ）

食品安全委員会の企画専門調査会は2004年6月22日、妊婦のアルコール摂取や、成長促進用にホルモン剤が使われた牛の肉など６テーマについて、健康への影響を調べる方針を決めました。

　

Ａ４判９６ページ

発行：特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）