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目次
 
 第1回「関係者会議」を傍聴して
ASK通信 56号(2014年12月15日)より・一部改編
関係者会議の様子
 
 啓発週間に先立つ10月31日、第1回目の「アルコール健康障害対策関係者会議」が、霞が関の合同庁舎の会議室で行なわれました。ASK今成代表が委員として出席。
 せっかくなので編集部・武田も傍聴に行きました。関係者会議とはいったいどういうものなのか……ごく主観的なリポートです。

 こうした会議というのは、お役所の敷いたレールに沿って進むもの、というイメージがありました。傍聴手続き後に大量の資料を渡され、その思いは強まりました。めくってみると、(案)と書かれたものが並んでいます。これを順番に了承し、第1回は終了なのだろう……眠くなることを覚悟しました。
 イメージははずれました。
 会長の選任。久里浜医療センターの樋口進医師が推挙され承認されたあと、会長代理を選ぶことになりました。ぐるりと委員一同を眺め渡す樋口会長。この人かな、あの人かなと傍聴席から思わず想像してしまいます。指名を受けた見城美枝子委員の「えっ、わたくしですか?」という反応に、空気がいきなりほぐれた感じです。
 基本計画策定までの方針やスケジュール案が示され、承認……かと思いきや、今成が挙手。関係者会議の回数が足りないのではと提起します。
「10の政策分野について4回程度で検討となっていますが、たとえば10のうちのひとつ『飲酒運転等』となっている分野の『等』には、DVや虐待、自殺も含まれます。これだけでも、一回を費やしても終わるかどうか?」
 言われてみればその通りです。本気で検討する気になれば、この回数ではとても足りない……。ワーキンググループを作った方がよいという意見も出され、「具体的な議論に入ってから、回数も方法も柔軟に対応」ということに。
 続いて各省庁からの報告。内閣府の説明のあと、今成が質問しました。
「二十七年度より基本計画の案に関する都道府県向け説明会……と書いてありますが、政令指定都市は?」
 予定に入っていないという回答に対し、ぜひ政令指定都市でも説明会をやってくださいと要望。すると田辺等委員(全国精神保健福祉センター長会会長)も挙手して、政令指定都市も入れるべきだと意見。司会役の樋口会長も自ら乗り出し「神奈川県の場合、三つの政令指定都市のセンターが管轄する人口の方が、県のセンターの担当区域の人口より多い」と説明、内閣府に強くプッシュしました。
 国税庁の説明には、見城委員が質問。
「これだけの対策をやってきたと説明なさったが、問題はなくなっていない。過去の対策でどれだけの効果が上がったのか、データを示してもらいたい。それをもとに今後、より有効な対策を練ることができる」
 さらにマンガ家の西原理恵子委員が挙手。
「酒屋やコンビニには、アル中専用の酒を売っています。ああいうものは、普通の人は飲まない」と、焼酎のカップ酒の商品名も挙げてリアルに語り始め、「あれ、やめていただきたい」ときっぱり。このインパクトは頼もしい!
 警察庁の説明には、回復者で詩人の月乃光司委員が、医療との連携について質問。大事なポイントです。
 皆の熱心さに時間が押してしまい、樋口会長が途中で巻きに入るほど。
 関係者会議は単なる形式ではなく、まさにこの場で物事が動いていくのだ、形になっていくのだ……という気配が感じられました。
 今後の実質的な議論に期待したいです。
 

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