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目次
 
 「基本計画」作りに向けて
ASK通信 53号(2014年3月10日)より・一部改編
アルコール問題議員連盟総会
議連総会に関係6省庁が出席。
ASK今成代表がアル法ネット事務局長として活動報告(2014年2月28日)
 
 2013年12月13日、アルコール健康障害対策基本法が公布され、内閣府(共生社会政策担当)に「アルコール健康障害対策推進準備室」が発足しました。
 施行は14年6月の見込み。2年以内に、具体的な目標などを定めた「基本計画」を策定することになっています。
 そのためにまず、専門家・当事者・家族らで構成される「関係者会議」の委員が決まります。この関係者会議で、基本計画の内容などについて提言を行ないます。
 実際に基本計画を取りまとめるのは、内閣府・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・警察庁など関係省庁の「対策推進会議」です。事務局は内閣府が務めます。
 施行から5年以内、各省庁などの連携が落ち着いたところで、基本法の主管が内閣府から厚労省へ移されます。

 関係者の知恵を結集し、基本計画に反映させていかねばなりません。名古屋・大阪・岡山と続いてきた「集い」に象徴される、ネットワークの力が試されるときです。
 2月15日には大雪の厳しい状況下、大分で「基本法を推進する集い」が行なわれました。基本法施行直前の5月25日には、東京での集いが予定されています。

 もう一つの山場は、今年から11月10日〜16日に開催される「アルコール関連問題啓発週間」です。各地で盛り上げましょう!

 

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ASKが発行する季刊誌『Be!』114号の巻頭で、
基本法の内容についてのQ&Aなどを掲載しています。

 
 基本法成立で、何がどう変わるのか?【補足資料】
 
アルコール健康障害対策基本法とは?
基本法にうたわれている基本理念と基本的施策を、発生・進行・再発防止に分けてみました。この基本法が、包括的な対策をとりつつ、進行予防に力点を置いていることがわかります。

「基本法ができたことで、何がどう改善するのか?」
各地の集会などでよくいただく質問です。
それは、次のようなポイントにまとめることができます。

(1)国の責務とポリシーが明確に
政府は関係者会議の意見を聴いて、2年以内に基本計画を策定しなければいけません。
それが都道府県の施策に取り入れられ、酒類の製造・販売事業者、医師その他の医療関係者、健康増進事業者の業務にも反映されます。

(2)省庁間の連携が可能に
推進会議の設置によって、幅広い関係省庁の連絡調整ができるようになります。
法律を所管する内閣府(のちに厚労省)から関係省庁への要請も可能になり、必要なデータ収集や関連施策の調整ができるようになります。

(3)啓発週間が開始
国民に対して、依存症の偏見是正や多量飲酒の危険性など、アルコール関連問題の発生・進行・再発を防止するための啓発が行なえます。これは早期発見の土壌をつくるだけでなく、依存症者の社会復帰への環境整備にもなります。
家庭・学校・職場等での教育・学習・広報も奨励されます。

(4)医療・保健・警察・司法など多方面から介入が促進
一般医療では、多量飲酒者への節酒指導や依存症の早期発見と専門医療への紹介や、健康診断や保健指導での介入を促すための、基盤ができます。
飲酒運転・暴力・虐待その他の犯罪の背景にある飲酒問題についても、介入への道筋づくりが可能となり、これに対応する人材養成のチャンスも生まれます。

(5)家族相談の受け皿が充実へ、回復のための自助グループへの支援も
悩んでいる本人や家族ための相談の受け皿を拡充するための環境整備が進みます。
自助グループ・社会復帰施設への支援等も促進されます。

(6)調査・研究の促進
対策に必要な調査をはじめ、予防や治療の方法に関する研究が進みます。

以上のような土壌となるのが基本法であり、具体的な対策が、連携・啓発・介入・相談・支援として生きてくるかは、今後の「基本計画」作りにかかっています。

その基本計画策定の要となるのは「関係者会議」。
これはどのような人たちで構成されるのでしょうか?

医療関係者・地域行政・自助グループ・民間団体・当事者・家族・メディア・研究
者・教育関係者・消費者団体・事業者(酒類メーカー・小売)——などが想定されています。
 

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