議題13．14 第58回世界保健総会は、以下に述べる認識の上で決議を行なう。 過去の総会決議の再確認。すなわち第32回・決議40（アルコール関連問題に関するＷＨＯプログラムの作成）、第36回・決議12（アルコール消費と関連問題：国の政策とプログラムの作成）、第42回・決議20（ドラッグ及びアルコール乱用の予防とコントロール）、第55回・決議10（メンタルヘルス：対策への要請に応える）、第57回・決議10（交通安全と健康）、同・決議16（健康増進と健康的なライフスタイル）、同・決議17（食事・運動・健康についての世界戦略）。 世界健康リポート2002によれば、全世界の疾病の4％、死亡の3.2％がアルコールによるものであり、またアルコールは開発途上国（死亡率の低い）では筆頭の、先進国では第3番目の、健康へのリスク要因であること。 アルコール消費のパターン・状況・全体量は人々の健康に影響を与え、また有害な飲酒は疾病・ケガ・暴力（特に家庭内での女性と子どもへの暴力）・障害・社会問題・若年死の最も大きな背景であり、精神疾患とも関連し、個人・家族・地域・社会全体の福祉にとって深刻な影響を及ぼすばかりでなく、社会・健康上の格差を広げるものとなっていること。 アルコール消費が負の結果を招くリスク、中でも自動車の運転、職場、妊娠中については、そのリスクを強調しなければならないこと。 アルコールの有害な使用による健康問題の広がり、危険な飲み方の流行（特に若者の間）が、多くの加盟国で危惧されていること。 アルコールによる酩酊は、他の精神作用物質の使用や安全でないセックスなどリスクの高い行動を招くこと。 アルコールの有害な使用が招く社会的損失、つまり医療コスト、社会福祉と矯正制度のコスト、生産性低下と経済発展の阻害などが懸念されること。 いくつかの加盟国においては、アルコール飲料がいつどこでも容易に入手できる傾向が増し、人々の健康にとって脅威となっていること。 アルコール関連の害を減らすための戦略と手法につき、有効性の検証が積み重ねられていること。 アルコール消費という問題につき、個々人が前向きに生活を変える決断を自身で行なう力を培うべきこと。 かなりの数の加盟国はアルコール消費にからむ固有の宗教・文化的感覚を持つことを考慮の上、この決議における「有害な」という言葉は健康上の影響に限った意味であり、宗教的信念や文化的常識への偏見をいかなる意味でも含まないこと。 １．加盟国への要請 (1)アルコールの有害な使用による健康と社会への負の結果を減らす有効な戦略とプログラムを、開発、実施、評価すること ２．事務局長への要請 (1)加盟国によるアルコール関連の害のモニタリングを支援し、政策の有効性を科学的・経験的に実証していくよう後押しするため、事務局の機能を強化すること 第9本会議2005年5月25日 第58回総会 訳＝ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会） public health＝文脈により、公衆衛生と訳さず、｢人々の健康｣あるいは単に｢健康上の｣としてある箇所があります。 2010年「アルコールの有害使用の低減世界戦略（草案）」はこちら。 |
