２００３年２月２７日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 大塚陸毅様
国土交通省大臣 扇 千景様
日本アルコール問題連絡協議会
会 長 上野 佐
〒103-0007 中央区日本橋浜町3-19-3 ソグノ21ビル2F
特定非営利活動法人アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）内
Ｔel 03-3249-2551 Ｆax 03-3249-2553
日本アルコール関連問題学会
理事長 白倉克之
〒239-0841 神奈川県横須賀市野比5－3－1
国立療養所久里浜病院内
Ｔel 0468-48-1550 Ｆax 0468-49-7743
主婦連合会
会 長 和田 正江
〒102-0085 千代田区六番町15 主婦会館プラザエ3F
Ｔel 03-3265-8121 Ｆax 03-3221-7864
通勤線駅構内での酒類販売中止を再度求める要望書
２００１年１月２６日、山手線・新大久保駅のホームで酒を飲んでいた男性がふらついてホームから転落、助けるために線路に降りた男性２人も巻き添えになって、３人が死亡するという痛ましい事故が起きました。
この事故を機に、ホームからの転落事故を防ぐ安全対策が急務であるという世論が強まり、同年２月１６日JR東日本と東日本キヨスク株式会社は「山手線、及び山手線内を走る総武線(秋葉原～新宿間)・中央線(東京～新宿間)のホーム上での酒類販売を自粛する」ことを決定しました。
私たちは、この自粛決定を一歩前進と評価していました。ところが、２年間自粛してきた酒類の販売を、本年２月１５日から再開するとの報道がありました。報道によると、酒税法で２年以上酒類を販売しないことによって酒類販売免許が取り消されること、1店舗あたりの売上が減少していること、乗客が酒類の購入を望んでいること、を理由に挙げています。
この理由から受け取れるのは、①ＪＲが鉄道の本分である乗客の安全確保よりも、売店の収益を重んじているということ。そして、②帰宅するまで待ちきれずホームや車中で今すぐに飲みたいという「酒飲み」の便宜を図り、このような飲酒者に迷惑している多くの乗客のことはまったく顧みていないということです。
ＪＲ通勤線のホームや構内には、売店で酒を買って立ち飲みをしたり､車内に持ち込んで酒盛りをしている人々がいて、酒臭や酔態が他の乗客に対する大きな迷惑になっています。喫煙や携帯電話は規制されているのに、飲酒についてはなんら規制がなく、まさに「飲酒天国」です。
酔客が増えれば事故の危険性も当然高まります。鉄道の＜運転の安全確保に関する省令＞は、「安全の確保は運輸の生命である」と定め、｢従業員は協力一致して事故の防止に努め、もって旅客及び公衆に損害を与えないように最善をつくさなければならない｣と定めています。
それなのに、どうして通勤線のホームで酒類を売り、飲酒を促すようなことを再開するのでしょうか。そもそも駅自体が、酔客（嘔吐や喧嘩、駅員への暴力、ホームからの転落など）に悩まされているはずではありませんか。
駅は酒場ではないのです。
私たちは、山手線圏内のホームでの酒類販売再開の中止を強く求めます。
また、２年前の申し入れ時同様、以下の３点を安全対策に盛り込まれるよう、再度要望します。
記